トラブル防止に関する法律知識  「住宅の品質確保の促進等に関する法律」


 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、いわゆる「品確法」は、多発している住宅トラブルを防止し、消費者を保護するため2000年4月に制定されたものです。

1 法律の概要
 品確法は、3つの柱からなっております

(1)新築住宅に対する瑕疵担保期間(10年間)の義務化
 新築した住宅の基本構造部分(基礎、柱、屋根等)に関して、完成引渡し後から10年間に何らかの瑕疵(欠陥)が見つかった場合、工務店等に無料補修を義務付けています。
 *対象となる住宅
   一戸建て、アパート、マンション、店舗つき住宅など、あくまでも住宅であること。
  

(2)住宅性能表示制度の新設

 耐火性、耐震性、省エネ性など住宅性能の表示ランクが設けられ、設計、施工、完成時にわたって第三者の評価機関(平成18年4月現在全国で約110機関)が、その性能を有償で評価確認する制度です。 これは任意の制度ですから、住宅購入者が利用する場合は、建築主か工務店、不動産業者のいずれかが評価機関に申し込むことになります。費用は、15万円程度かかるようです。
全国の評価機関は、住宅性能評価機関等連絡協議会のホームページで簡単に検索できます。
 *性能評価を受けると「建設住宅性能評価書」が交付されます。これは、住宅の通信簿ですから大切に保管して下さい。

(3)住宅専門の紛争処理機関の設置

 紛争が生じた場合、裁判となると、時間と費用がかかります。 そこで、(2)の住宅性能評価を受けた場合にかぎって、裁判所とは別の紛争処理機関で迅速に安く(申請料1万円)解決できることになりました。 この「指定住宅紛争処理機関」は、国土交通大臣が指定し、各地に設置されています。(平成20年6月現在、各地の弁護士会単位で全国で52箇所に設置) 

2 アドバイス
 残念ながら住宅に関してのトラブルは絶えません。 特にあまりよく知らない工務店で家を建てる場合は、上記(2)の住宅性能表示制度の利用を強く勧めます。 性能評価を受けると、地震保険料の割引や将来の転売時の価値評価に有利である等のメリットもあります。 (そのためにも「建設住宅性能評価書」は大切に保管すること)

    *制度を利用したのに、もし工務店が倒産したら?*
 消費者は自らの費用で修理せざるを得ません。 ただし、工務店が住宅性能保障制度加盟店(財団法人住宅保障機構などが実施している保険制度)であれば、8割程度が保険から支払われます。 工務店を選ぶ際の参考にしてください。加盟店であるかどうかは、住宅保障機構のホームページで簡単に調べられます。

住宅性能評価について、詳しくは「住宅性能評価機関等連絡協議会」のホームページに載っております。

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